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茨城県では、昨今の産婦人科医・小児科医の減少による周産期医療の危機に対応すべく、筑波大学附属病院と地域の基幹病院を若手医師・看護師が循環し、情報と経験を共有できる教育システムをスタートさせました。
筑波大学附属病院は、総合周産期母子医療センターとして地域と密接に連携しながら、高度な周産期医療を行っています。そうした大学病院の機能を生かした本システムの特色として、「米国の学会基準を取り入れた世界的に通用する教育プログラムの設立」、「共通のIT環境整備による地域全体での教育の発展」、「診療効率の向上」などがあります。加えて、仕事と育児のスムーズな両立を実現する育児サポート制度も導入し、働きやすい環境を整えます。このシステムには筑波大学附属病院だけではなく県内の一般病院のスタッフも参加できるようにし、茨城県全体の周産期医療の質を飛躍的に向上させていきます。
 
 
   
茨城県の新生児死亡率は、地域連携によって全国でもトップレベルの好成績を維持しています。しかしながら、人口10万人あたりでみた産科・小児科医師数は、産婦人科医が全国で41位、小児科医が47位と最低レベルとなっています(平成18年度)。周産期医療を担う医療施設は減少の一途をたどり、医療現場への負担が増大しています。
その背景には、周産期医療を支えてきた分娩取り扱い施設の減少、産婦人科医や新生児専門医希望者の減少などがあります。この現状を乗り越えるためには、茨城県全体で周産期医療の活性化に取り組み、地域全体の教育・診療・看護の効率を飛躍的に向上させることが急務となっています。
筑波大学附属病院は国公立大学病院の中では最も多い分娩数を誇り、院内に総合周産期母子医療センターを持ち、茨城県の地域医療の大きな存在となっています。筑波大学附属病院において周産期に関わる人材育成は必然であり、それを実行していかなければなりません。
 
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