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高額療養費制度について

高額療養費制度について

外来診療や入院診療では、医療費の自己負担額が高額となる場合があります。そのため家計の負担を軽減できるように、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります。

ただし、保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養費の自己負担額は対象になりません。

被保険者、被扶養者ともに1人1か月の自己負担限度額は所得に応じて、次の計算式により算出されます。

100万円の医療費で窓口の負担が30万円かかる場合212,570円が高額医療費として支給され、自己負担額は87,430円となります。

負担の上限額

70歳未満の方の場合
所得区分 1か月の負担の上限額
  1. 同一の医療機関等における自己負担院外処方代を含みます。では上限額を超えないときでも、同じ月の複数の医療機関等における自己負担70歳未満の場合は21,000円以上であることが必要です。を合算することができます。この合算額が負担の上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。
  2. 70歳未満の方は、加入する健康保険の保険者より「限度額適用認定証」の交付を受けて、医療機関に提示することで、入院費の窓口負担が1か月の負担の上限額までの支払いで済むことになります。入院される場合には、「限度額適用認定証」の交付を申請するようにしてください。
年収約1,160万円~の方 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
年収約770~約1,160万円の方 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
年収約370~約770万円の方 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
~年収約370万円の方 57,600円
住民税非課税の方 35,400円
70歳以上の方の場合
所得区分 1か月の負担の上限額
外来
個人ごと

同一の医療機関等における自己負担院外処方代を含みます。では上限額を超えないときでも、同じ月の複数の医療機関等における自己負担を合算することができます。この合算額が負担の上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。

現役並み所得者
月収28万円以上などの窓口負担3割の方
44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
一般 12,000円 44,400円
低所得者
住民税非課税の方
2.1以外の方 8,000円 24,600円
1.年金収入のみの方の場合、年金受給額80万円以下など、総所得金額がゼロの方 15,000円

手続き方法について

事前の申請など、手続きの詳細は加入されている健康保険組合、全国健康保険協会、市町村国民健康保険、後期高齢者医療制度、国保組合、共済組合までお問い合わせください。

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